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あらゆる環境下で大切な機器を守る
軽量・高気密・高断熱の機器収容局舎をご提案します

  • 局舎の納入実績
    全国47都道府県
    30,000以上
  • 軽量・高断熱・高気密
    アルミサンドイッチパネル
  • 提案・設計・製作・
    施工・アフターフォローの
    一貫体制

北村製作所の通信事業部は、大切な機器を周囲環境から守る機器収容局舎(シェルター・キュービクル・エンクロージャ)を製作しています。提案から設置後のメンテナンスまで自社一貫体制で行っており、携帯電話基地局やテレビ・ラジオ中継局の局舎、再生可能エネルギー設備用局舎、観測・警報機器収納局舎など、あらゆる用途に対応可能です。

事業の特長

あらゆる用途・環境に適応した
機器収容局舎

断熱ボードをアルミ板で挟みこんだサンドイッチパネルを採用した構造。軽量・高断熱・高気密で、加工がしやすいという特長を生かして、あらゆる用途や周辺環境に適応した機器収容局舎を製作します。

提案から施工・アフターフォローまで安心の一貫体制

提案・設計・製作・検査・施工・メンテナンスまでを自社で行う一貫体制により、フレキシブルな対応とスムーズな製作・納入が可能です。設置後もサポートします。

メンテナンス専門スタッフが
全国各地、スピーディーに対応

北村製作所では、全国16箇所に営業拠点があり、北海道から沖縄まで、離島を含め全国各地への対応が可能です。点検作業や局舎本体の補修はもちろん、全面改修工事や改造工事、付帯設備の点検・修理・更新作業にも対応。自社製品だけでなく他社製品のメンテナンス実績も豊富で、確かな技術が高く評価されています。

受注生産の流れ

提案・設計・製作・検査・施工・メンテナンスまでを自社で行う一貫体制により、
フレキシブルな対応とスムーズな製作・納入が可能です。
具体的な納期については製品仕様によって異なりますのでご相談ください。

  1. 提案
  2. 設計
  3. 製作
  4. 検査
  5. 設置工事
  6. メンテナンス(点検・補修)

機器収容局舎について

アルミサンドイッチパネルを使用した「e-KSP局舎」

断熱ボード(ポリスチレンフォーム)をアルミ板で挟みこんだサンドイッチパネルを採用。軽量でありながら高い強度を備え、高気密・高断熱で耐候性にも優れています。加工がしやすくサイズフリーの設計ができ、収容機器の制約や設置場所の条件など、様々なご要望に対応します。また、軽量なため現地での搬入作業も容易で、現地工期短縮・コスト削減につながります。

「e-KSP局舎」について詳しく見る

e-KSPとは

e:economy・ecology
K:軽量・高断熱・Kitamura
S:サンドイッチ型
P:パネル

主な仕様(標準仕様)

環境条件 温度 外気温度 -10℃~+45℃
湿度 外気湿度 30%~90%(相対湿度)
耐震強度 水平加速度 1.0G 垂直加速度 0.5G
積雪 *1 1.0m
強度条件 *2
(設計強度)
床強度 等分布荷重 5000N/㎡(約500kg/㎡)
屋根強度 耐積雪量 1m 等分布荷重 3000N/㎡(約300kg/㎡)
壁強度 基準風速Vo=36m/s
耐運搬 2.5G(工場組立一体型構造の場合)
防水性能 JIS-C-0920 保護等級4防沫型(吸排気口部は除く)
パネル仕様
(壁、屋根)
外板 アルミ板
内板 カラーアルミ板
断熱材 ポリスチレンフォーム
床(ベース) ベースフレーム:溝形鋼 溶融亜鉛メッキ仕上げ
床板:2.3mm厚 亜鉛メッキ鋼板+帯電防止フロアリューム貼付
扉仕様 片開き式扉または、観音開き式扉(断熱ボードとアルミ板の接着パネル構造)
付帯品 換気設備(フード、防虫網、換気扇、シャッター)、照明設備、サービスコンセント
防錆処理 カチオン電着塗装
詳細はこちら
塗装 ウレタン樹脂系塗料

*1、*2 積雪・強度条件等については、設置場所の環境やご指定により製作いたします。

オプション

パネル仕様(外板・内板) ステンレス板、鋼鈑
扉仕様 スライド式扉、折り畳み式扉、跳ね上げ式扉
本体オプション 多雪仕様、寒冷地仕様、塩害対策仕様、耐風速対策仕様
中仕切り付き、2重床(フリーアクセス構造)、前室(風除室)、他
付帯品オプション ケーブルラック、分電盤、消火設備、空調機、耐塩フィルタ、デミスタフィルタ、ストラクチャ、他
塗装変更 景観色塗装、フッ素樹脂系塗料(耐塩害)、他

搬入形態(構造)、付帯工事

工場組立一体型 工場完成品をそのままトラック輸送できます。現地ではクレーンを使い基礎にアンカー固定をするだけです。
現地組立型 設置場所、荷揚げ方法に応じてパネルを分割いたします。トラックが進入できない厳しい条件の場所でも、容易に搬入・組立が可能です。モノレール、索道、クローラダンプやヘリコプター搬入にも対応します。
分割一体型 大型局舎を分割構造とすることにより、トラック運搬を可能とします。現地では分割面を結合するだけですので、現地での組み立て時間を大幅に短縮できます。
上箱脱着方式 ベース(床)と上箱(面体)が脱着できる構造。現地据付時にクレーンで上箱を外し、機器の設置作業ができます。扉から搬入するよりも短時間で機器(重量物)の設置が可能です。
機器工場組込 局舎の室内へパワーコンディショナーや蓄電池などの重量物を組込み出荷できます。局舎を含む総重量約15トンまで対応可能です。
詳細はこちら
付帯工事 局舎設置工事、現地組立工事、電気工事、基礎工事、外構工事、増設・改造工事

周辺環境への適応

積雪の多い山間部から塩害の影響を受けやすい地域まで、全国各地のさまざまな環境に適応する機器収容局舎の製作が可能です。
周辺環境への具体的な対策例は次のとおりです。

耐雪仕様の局舎
塩害対策仕様の局舎
景観適応型局舎
温度 空調機の設置
換気扇・吸排気口の設置
雨・雪・風 庇(ひさし)の設置
鉄骨架台の設置
局舎本体及び空調機などの付帯設備の防雪・防風対策補強
潮風(塩害) フッ素樹脂塗装への変更
鉄製の部品をステンレスに変更
吸排気口などへの塩害対策フィルターの追加
景観 景観色や指定色への変更
景観適応型局舎のご提案

設置について

搬入形態

設置場所の条件や収納する機器の特性に応じて、最適な搬入形態をご提案いたします。

工場組立一体型
現地組立型
分割一体型
上箱脱着方式

建設業の各種許可

北村製作所では、局舎の施工を自社で行うために、建設業の各種許可を取得しています。

一級建築士事務所 登録証
建設業の許可票
1999年 一般建設業の許可
一級建築士事務所の認定
2005年 一般建設業(電気通信工事業)の申請許可
2012年 一般建設業の許可(国土交通大臣許可)取得

開発事例

CASE1狭い設置スペースでも開閉が可能な特殊観音扉(4枚折戸式観音扉)の開発

お客様が抱えていた課題

設置スペースが狭く、扉の開閉スペースの確保が難しい。

具体的な問題点
  • 問題点1機器の搬入・保守のため扉の開口幅を広く取りたい。しかし通常の観音開きタイプでは、開閉スペースがとれず、扉が前面のフェンス等と干渉してしまう。
  • 問題点2引き戸では局舎の気密性に不安がある。

提案した解決策

トラックボデー(コンテナ)の扉の技術を応用。通常の観音扉の中間に丁番を設け、4枚折戸式の観音扉とした。

特殊観音扉の開き方
特殊観音扉の効果
  • 効果1

    観音扉の気密性はそのままに、開閉スペースは通常の約半分。
  • 効果2

    限られたスペースに、扉開口幅を確保した局舎を設置。

CASE2困難な機器搬入を効率化する上箱脱着方式の開発

お客様が抱えていた課題

収容する機器の性質上、狭い扉からの機器搬入が困難であったため、設置・施工方法において対策が求められていた。

具体的な問題点
  • 問題点1狭い扉からの機器搬入は扉開口部や壁面と接触する恐れがあるため、困難と判断された。
  • 問題点2局舎を設置するための敷地が狭く、扉の開口寸法を大きくすることができなかった。

提案した解決策

機器設置後に上箱のみを脱着可能な「上箱脱着方式」を開発。

上箱脱着方式の効果
  • 効果1

    重量のある機器を、無理なく安全に設置可能。
  • 効果2

    機器設置時間の短縮化。

CASE3耐水試験を繰り返し室内への水の浸入ゼロを実現

お客様からのご要望により、水没しても室内に水が入らない防浸形シェルターを開発。
防⽔等級 IP7 相当(ケーブル引込⼝・換気設備の部分は除く)で浸水をゼロに。

防浸形シェルターの商品紹介.pdf

CASE4重量機器の収納に耐える堅牢性と床下への配線導入を両立して使い易く! 「段違い床構造」

お客様が抱えていた課題・問題点

  • 機器の配線が床下から出し入れする設計のため、局舎床に開口を設けたい。
  • 工場建屋内に設置するため、配線の地中埋設が不可能。
  • 架台(H鋼)などで局舎全体を嵩上げ(かさあげ)する方法もあるが、重量機器側は耐床荷重の確保と機器の出し入れが困難になる。

提案した解決策

床下から配線を引き込む機器側だけを嵩上げ(かさあげ)した「段違い床構造」で製作。

  • 標準構造


  • 段違い床構造


  • 効果1
    床下にスペースができるため、どの方向からでも配線の引き込みが可能。
  • 効果2
    重量機器側の床強度が確保しやすい。

主な納入実績(順不同・敬称略)

  • 国土交通省 北海道開発局
  • 国土交通省 各地方整備局
  • 国土交通省 航空局
  • 総務省 各総合通信局
  • 農林水産省
  • 防衛省
  • 文部科学省
  • 海上保安庁
  • 気象庁
  • 警察庁
  • 国立大学・私立大学
  • 国土技術政策総合研究所
  • (一財)移動無線センター
  • (国研)情報通信研究機構(NICT)
  • (国研)新エネルギー・産業技術総合開発機(NEDO)
  • (国研)国立環境研究所
  • (国研)土木研究所
  • (独)水資源機構
  • 日本気象協会
  • 日本下水道事業団
  • 日本赤十字社
  • 地方公共団体(都道府県、市町村)
  • 日本郵政(株)
  • 日本放送協会
  • 民間放送事業者
  • (株)NHKテクノロジーズ
  • ケーブルテレビ放送事業者
  • 北海道電力(株)
  • 東北電力(株)
  • 東京電力パワーグリッド(株)
  • 北陸電力(株)
  • 中部電力(株)
  • 関西電力(株)
  • 中国電力(株)
  • 四国電力(株)
  • 九州電力(株)
  • 北海道総合通信網(株)
  • 東北インテリジェント通信(株)
  • 北陸通信ネットワーク(株)
  • (株)STNet
  • 沖縄通信ネットワーク(株)
  • 東日本旅客鉄道(株)
  • JR東日本メカトロニクス(株)
  • 東海旅客鉄道(株)
  • 九州旅客鉄道(株)
  • 小田急電鉄(株)
  • 三陸鉄道(株)
  • 東京地下鉄(株)
  • 阪急電鉄(株)
  • 東日本高速道路(株)
  • 中日本高速道路(株)
  • 西日本高速道路(株)
  • 名古屋高速道路公社
  • 東日本電信電話(株)
  • 西日本電信電話(株)
  • (株)NTTドコモ
  • (株)エヌ・ティ・ティ エムイー
  • (株)NTTファシリティーズ
  • (株)NTTフィールドテクノ
  • KDDI(株)
  • 沖縄セルラー電話(株)
  • ソフトバンク(株)
  • 楽天モバイル(株)
  • (株)INPEX
  • 東京ガス(株)
  • 北陸ガス(株)
  • (株)東芝
  • 東芝インフラシステムズ(株)
  • 東芝通信インフラシステムズ(株)
  • 東芝プラントシステム(株)
  • 東芝三菱電機産業システム(株)
  • (株)日立製作所
  • 日立エナジージャパン(株)
  • (株)日立システムズ
  • (株)日立パワーソリューションズ
  • (株)日立国際電気
  • 日立造船(株)
  • 日本電気(株)
  • NECネッツエスアイ(株)
  • 富士通(株)
  • (株)富士通ゼネラル
  • 富士通ネットワークソリューションズ(株)
  • 三菱電機(株)
  • 三菱電機プラントエンジニアリング(株)
  • 三菱マテリアルテクノ(株)
  • 三菱ふそうトラックバス(株)
  • パナソニック(株)
  • パナソニックコネクト(株)
  • シャープ(株)
  • ソニーマーケティング(株)
  • 愛知電機(株)
  • 伊藤忠丸紅住商テクノスチール(株)
  • (株)ウエストホールディングス
  • エクシオグループ(株)
  • (株)荏原電産
  • 大崎電気工業(株)
  • 沖電気工業(株)
  • (株)オービス
  • オムロン(株)
  • 河村電器産業(株)
  • (株)関電工
  • 北芝電機(株)
  • (株)九電工
  • (株)京三製作所
  • 京セラコミュニケーションシステム(株)
  • (株)きんでん
  • (株)クリハラント
  • (株)サンコーシヤ
  • 山洋電気(株)
  • (株)シーテック
  • (株)島津製作所
  • (株)神鋼環境ソリューション
  • (株)正興電機製作所
  • (株)扇港電機
  • (株)ダイヘン
  • 大和ハウス工業(株)
  • (株)拓和
  • 電気興業(株)
  • (株)デンロコーポレーション
  • 東亜ディーケーケー(株)
  • 東京電機産業(株)
  • (株)東光高岳
  • 東光電気工事(株)
  • 東邦電気工業(株)
  • (株)トーエネック
  • 東レエンジニアリング(株)
  • トキコシステムソリューションズ(株)
  • 名古屋電機工業(株)
  • ニシム電子工業(株)
  • 日揮(株)
  • 日新電機(株)
  • 日本アンテナ(株)
  • (株)ニプロン
  • 日本コムシス(株)
  • 日本通信機(株)
  • 日本電設工業(株)
  • 日本無線(株)
  • 福西電機(株)
  • (株)フジクラ
  • 富士電機(株)
  • 富士古河E&C(株)
  • 古河電気工業(株)
  • 古野電気(株)
  • 北越工業(株)
  • (株)堀場製作所
  • 丸紅プロテックス(株)
  • (株)ミライト
  • 明治電機工業(株)
  • 明星電気(株)
  • (株)明電舎
  • 明電プラントシステムズ(株)
  • 安川オートメーション・ドライブ(株)
  • ヤンマーエネルギーシステム(株)
  • 四電エンジニアリング(株)
  • (株)四電工
  • ABB(株)
  • (株)GSユアサ
  • (株)IHI
  • JESCO(株)
  • JFEエンジニアリング(株)
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